住宅ローン審査に必要な書類の中に「納税証明書」があって、これ税務署で取らないといけなかった・・・という話。
ちなみにイオン銀行は「市民税・県民税所得課税証明書」でokだった。
みずほ銀行は「納税証明書 その１・その２」じゃないとだめだという。
地銀は「納税証明書 その１・その２」に加えて「その３」もよこせと言われた。
まとめ
| 課税証明書 | 納税証明書 | |
|---|---|---|
| 正式名称 | 市民税・県民税所得課税証明書 | 納税証明書（その１） 納税証明書（その２） 納税証明書（その３） 納税証明書（その４） |
| 発行元 | 市※ | 国税庁 |
| 発行場所 （入手方法） | 所轄の市役所※ 全国のコンビニマルチコピー機 | 所轄の税務署 国税庁のe-Tax(Webサービス) |
| 発行手数料 | １通１年度分：￥３００※ | 1年度分各：￥３７０ |
| 媒体 | 紙のみ※ | 紙またはpdfファイル |
| 記載内容 | ・所得の内訳 ・所得控除額 ・住民税・県税の課税額 | [その１] ・課税額 [その２] ・所得額 [その３] ・未納額 |
書けば書くほど、市民税・県民税所得課税証明書で良くない？3年分集めるのに、市民税・県民税所得課税証明書なら￥900で良いけど、納税証明書の場合はその１とその２を3枚ずつ、その３を1枚で合計7枚発行しないといけないから、￥2,590も掛かりますよ（掛かりましたよ）。
書いてることほぼ一緒っていうか、市民税・県民税所得課税証明書のほうが情報量多いやんっ・・・！
等と思った。
市民税・県民税所得課税証明書
私は普段あんまり馴染みが無いので、「納税証明書」を「課税証明書」とごっちゃにしていた。
これが課税証明書。正確には「市民税・県民税所得課税証明書」
これは市役所で発行してもらえる証明書で、マルチコピー機に対応している地域に住んでいれば、コンビニのコピー機にマイナンバーカードを当てれば発行できる。
この証明書は市民税と県税の課税額が記載されていて、課税の根拠になった数字まで全部書いてある。
根拠になった数字というのは、所得・・・つまり年収である。
年収を確認する書類は確定申告書などがあるけれど、証明する書類にはならない。
給与所得しかないなら、源泉徴収票が年収を証明する書類にはなるけど、複数枚発行することはできないし、給与以外の収入がある場合はこの課税証明書が実質の年収の証明書になる。
納税証明書
でもなぜか納税証明書が欲しいらしい・・・
納税証明書は市町村じゃなく国税庁の発行書類なので、税務署に発行してもらわないといけない。市役所では出せないのだ・・・。
税務署の管轄は市町村と一致していない。当う今日を除くと基本的に市役所より遠い・・・。この辺も地方のデメリットかもなぁ。
とりあえず私の所轄の税務署もちょっと遠かったので、e-Taxという電子申請システムを使うことにした。確定申告などでも使っているから・・・と思ったんだけど、マネーフォワードクラウド確定申告を使っていると、ほとんど触らなくていいので、あんまり詳しくなく苦戦。
苦戦の様子は↓
で、苦労して手に入る納税証明書と言うのはこれ。
これがその１
所得税がいくらだったか？がぽろっと書いてあるだけの紙。
これ1枚刷るのに370円も掛かんのかよ・・・。
そしてこっちがその２
こっちは課税年収だけがぽろっと書いてある。
そしてその３は「未納はありません」とぽろっと書いた紙。
なんだこりゃ・・・こんなんより、市民税・県民税所得課税証明書のほうがよっぽど情報量が多い気がするが・・・
